次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成31年1月1日策定

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

2019年1月1日~2021年12月31日までの2年間

計画の内容

目標1:年次有給休暇、その他休暇を取得しやすい環境を整える。

◆取組
・年次有給休暇取得の推奨を社員へイントラネットまたは社内報を通じて通達する
・計画期間内に女性の育児休暇取得者を2名以上

目標2:育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組みの構築

◆取組
・復帰時の職場の受け入れ環境を構築していく
・育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続する